専門家派遣事業（令和７年度）

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専門家派遣事業（令和７年度）

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相談支援事業

　令和７年度から利用枠が変更になっています。下記の一覧表を参考にして、申請する利用枠を選んでください。

　　専門家派遣事業申請者別一覧表

申　請　者　の　要　件		オススメ利用枠	最大利用単位	利用者負担金
創業予定または創業１年未満の事業者		創　業　者　枠	9単位（18時間）	無　　料
創業から1年を経過している中小企業者等	小規模事業者(※)	小規模事業者枠		経費の4分の1
	DXや省力化を進めるために、新たな機器やデジタル技術システムを導入予定の事業者	DX・省力化枠	12単位（24時間）
	上記には該当しないが、経営の向上を目指す意欲ある事業者	一　般　枠		経費の2分の1

※　小規模事業者とは、従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下）の事業者を指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　創業者枠、小規模事業者枠を利用したものの、まだ時間が足りない場合、予算の範囲内で延長して、DX・省力化枠または一般枠を最大3単位6時間まで利用できます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　申請書、報告書は各ページから！

創業１年未満の事業者、創業を予定している方＜創業者枠＞

小規模事業者の方＜小規模事業者枠＞

経営の向上を目指す意欲ある中小企業等の方＜一般枠＞＜DX・省力化枠＞

専門家の登録など＜専門家向け＞

趣旨・目的

　専門家派遣事業は創業者や経営の向上を図る中小企業者等が抱える様々な問題（経営、技術、人材、情報化、海外展開及びマーケティング等）に対し、中小企業者等の申請に応じて、登録された民間の専門家を企業等へ派遣し、適切な助言等を行うことにより問題の解決を図り、中小企業者等の順調な発展・成長の促進を支援することを目的とした事業です。

内容

１．対象事業者

　この事業の対象企業は、いずれの区分も、長野県内に事業所を有している次の中小企業者等とします。

一般枠（向け）

次のアからウの要件のいずれにも合致する中小企業者等（※）とします。
ア　創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲があること。
イ　創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。

※中小企業者の要件（資本金、従業員数のどちらかを満たせば適用）

業種	資本金	従業員
製造業その他	３億円以下	３００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業	５千万円以下	１００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下

中小企業支援法（昭和38年7月15日法律第147号）第2条の規定による。

DX・省力化枠（向け）

一般枠の要件のいずれにも合致し、かつ、次の要件のいずれかに合致する中小企業者等とします。
ア　管理システムのＡＩ化、ホームページへの注文・予約システムの完全導入、ＥＣサイトへの本格的な移行など、ＡＩやＩＴなどのデジタル技術を用いることで、自らの経営形態あるいは従来のビジネススタイルからの根本的な変容を目指すこと。
イ　業務内製化等を担うデジタル技術に精通した人材の確保又は育成により、持続的な付加価値向上や事業効率化を目指すこと。
ウ人手不足に対応するために省力化機器等を新たに導入することにより、省力化、組織変革を目指す
こと。　　　　　　　　　

小規模事業者枠（向け）

次のアからウの要件のいずれにも合致する小規模事業者（※）とします。
  ア　経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲があること。
  イ　経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
  ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況と判断されること。

※小規模事業者の要件（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条の規定による）
常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については５人）以下の事業者。ただし、資本金５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている場合や直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える場合は除きます。
　　　　　

創業者枠（向け）

次のアからオの要件のいずれにも合致する中小企業者等及び創業予定者とします。
ア　経営の向上を目指す意欲があること。
イ　経営上の問題点及びその問題点解決にあたっての課題が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
エ　次のいずれかの要件に該当する者であること。
①事業を営んでいなかった個人が、事業を開始した日以後１年を経過していない者
②事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、個人として事業を開始した日以後１年を経過していない者
③中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立した会社であって、その設立の日以後１年を経過していない者
④概ね1年以内に長野県内で創業を予定している者
オ　専門家派遣実施にあたり、県内に店舗を有する金融機関の本支店、県内商工会議所または県内商工
　　会との連携支援が図られること。

２．専門家一覧

専門家の検索

保有資格や業種、得意分野、地域、キーワードなどから専門家をお探しいただけます。

３．申請から実施、終了までの流れ

専門家派遣事業では、専門家を派遣し支援を行うにあたって、以下のステップで進めていきます。

「専門家派遣事業申請書」を機構へ郵送、持参または電子メールにて提出。
※専門家の指定がない場合は、機構が要望の内容に沿った複数の専門家を紹介します。
経営革新等の意欲、目標及び効果等を機構内部で審査し、適当と認められた企業に対して、専門家を派遣。（派遣には、1単位以上となるオンラインを活用した会議も含みます。）
派遣の終了後、報告書の提出（郵送、持参または電子メール）をもって終了。

４．申請時期

申請は随時、受付しています。

　ただし、「派遣の終了は令和８年２月末まで」を目途として申請してください。（３月にいただいた申請は、原則４月以降に受け付け、派遣開始となります。）

５．経費

１単位２時間で１５，０００円＋税

「一般枠」は上記金額の２分の１を事業者が負担。
「DX・省力化枠」、「小規模事業者枠」は上記金額の４分の１を事業者が負担。
「創業者枠」は無料。

注１．企業の自己負担額（消費税相当分も含む）は、事業実施前に納入していただきます。
注２．同一年度内において、１企業につき１経営課題についてのみ派遣します。
注３．派遣時間は２時間を１単位とし、１年度内12単位（24時間）、１日３単位（６時間）までです。ただし、「小規模事業者枠」及び「創業者枠」の案件は、1年度内９単位（18時間）、1日３単位（６時間）までです。（９単位実施後、同一課題の解決に向けて、同一年度内に３単位の「一般枠」または「DX・省力化枠」を予算の範囲内で実施することは可能です。）