同社は、2008年に個別指導の学習塾部門を創業し、後に通信制高校学習センターの「寺子屋高等学院」、外国人労働者向けの「寺子屋日本語教室」を営業部門として展開しています。通信制高校学習センターは、全国に拠点を持つ鹿島学園高等学校と、長野県上田市に本校を置くさくら国際高等学校の学習等支援施設として運営しています。寺子屋グループでは一人ひとりの子どもの学びを大切にしており、定着率は90％を超えています。しかしながら、コロナ禍や物価高騰の中で十分な利益が確保できず、経営の改善が求められる状況となりました。今後の売上拡大のために新たな取組や施策が必要と考えていた時に、金融機関からの紹介を受けて、売上向上、新規事業のアドバイスを求めて同社専務からよろず支援拠点にご相談いただきました。

1.強みの確認

競争が激しい学習塾市場の中で当社の強みは個別指導と、通信制高校の運営であることを確認しました。

2.利用料の確認

物価高騰の中、適正な利用料を検討した結果、特に学習センター利用料は全国平均からも低く、思い切った値上げが必要でした。

3.施策を通信制高校に絞る

海外展開を検討されていた専務は東南アジアを視察し新しいビジネススキームを検討しましたが、最終的に売上拡大の施策として、通信制高校の利用料の値上げと学生増を優先することを決断されました。

4.学習センターからキャンパスへ

上記検討中、現在の会社の近くに広い空き物件が見つかり、通信制高校のキャンパス化の申請が可能になりました。キャンパスになることで、1か所による高卒認定が可能になり、学生たちにより充実したサービスの提供ができ、今以上に生徒の確保と売上増が期待できます。

現在は、令和８年４月通信制高校キャンパス化に向けて準備を開始したところです。専務は会社の理念を大切にしながらも、経営に危機感を感じ、常に事業拡大のためのアイデアを考えています。支援では、専務の想いやアイデアをお聴きしながら、考えを整理し方向性を決めていく意思決定を伴走させていただいています。専務が考える次の取組は、子どもが安心して大人になれる土台を作るため、フリースクールを開講し、通信制の高校と連動した支援を行うことです。実現のための課題はまだまだ山積みですが、一つずつ解決しながら経営基盤を固めていくために、引き続き支援を継続する予定です。