代表者は、先代の急逝により、急遽１年半前に事業を引き継ぎ、この１年半、業務の実態把握や覚えることに追われていました。その中で、同社には明確な事業方針や計画が不足していることに気づき、さらに財務面においても価格設定について、再考の必要があると感じていました。
一方で、代表者は今年で入社８年目を迎え、30代半ばという若さもあって、社員に自身の考えをどのように伝え、社内の意思統一や経営改善にどう取り組むべきか悩んでしました。そんな折、金融機関の担当者から声を掛けられ、連携して設置していた「よろず支援拠点」の相談会を紹介されました。これをきっかけに、伴奏支援がスタートしました。

代表者の経営に対する思いをヒアリングしていたところ、先代の時には経営目的を唱和していたことを確認しました。代表者の思いとも重なる内容であったことから、ベテラン社員の共感も得やすいと判断し、この経営目的を再び掲げることにしました。
そのうえで、幹部社員を中心に１対１の個別面談を実施するよう助言しました。これにより、危機感や目線のズレを把握すると同時に、事業計画に盛り込むべき項目を洗い出してもらいました。
原価管理の実態把握をするために必要な方法や考え方（材料費、労務費、製造経費それぞれ積み上げて積算してみる）についても助言し、説明資料を作成して交渉できる材料を揃えました。
その他、社員研修の実施方法や機械の研修会の確保など、１枚のアクションプランに落とし込み、優先順位をつけて半年ペースでＰＤＣＡサイクルを回せる形に整理しました。

計画的な営業活動により、売上高は月商ベースで10％超増加しました。さらに、価格交渉の効果もあり、利益率も３％超増加しました。
また、社員研修や取引先工場訪問の機会を設けたところ、約半数の社員から参加希望が出てくるなど、社員のモチベーション向上に繋がりました。そして、なによりも、社内で一丸となって、同じ目的に向かって進んでいるという感覚を共有できるようになりました。