同社は現在、辰野町、塩尻市、松本市を商圏として新聞販売店を営んでいます。また、地域新聞店の事業承継も行っており、商圏を拡大してきた経緯があります。３年ほど前より、現代表取締役社長とその実父と共同代表で事業を行っていましたが、実父が勇退し、単独代表となったため、本格的な事業承継を行いました。これに伴い、今後の事業計画の見直しや補助金の活用、新事業への挑戦について検討しており、顧問会計士や金融機関へ相談するようになりました。その相談をきっかけに、よろず支援拠点の存在を知り、相談に至りました。今後の目標として、10年以内に売上高10億円を達成し、地域に貢献できるような会社になることを掲げております。

売上高10億円を目指すにあたり、具体的な施策について検討を行いました。既存事業である新聞販売店の商圏を拡大していくことも検討しましたが、事業承継を経験された中で、それだけでは目標額に到達することは困難であると判断されました。また、既存事業の強みである顧客リストを活用した宅配事業や各地域の特産品の販売なども検討しましたが、すでに一部実施いただいており、これだけでは目標額に到達できないという結論に至りました。
そこで、全く新しい事業を行っていくことを決断されましたが、一から、新事業立ち上げには、時間と労力を要することから、M&Aによる事業承継を提案いたしました。

現在、新事業立ち上げに向けて事業承継に関する情報収集を行っている段階です。どのような事業であれば円滑な承継と今後の成長を図れるかを検討しながら、候補先を探しているます。売上高10億円の目標のため、多くの施策を検討していた同社ですが、M&Aという一つの方法を検討することにより、目標への道筋が一つ見えてきた状況です。後継者不在の企業を承継できれば、地域貢献にも繋がると期待しています。