中小企業庁より「価格転嫁サポート窓口」の指定を受けている長野県よろず支援拠点では、中小企業・小規模事業者の価格転嫁を支援するために様々な活動を実施しました。その一つとして「価格転嫁サポートチーム」を令和６年４月に設置し複数のコーディネーターが相談・アドバイスをしました。
チームは特定社会保険労務士、中小企業診断士等の有資格者で、かつ経営支援経験が豊富なメンバー６名で構成しました。組織対応により、「価格交渉ノウハウ」「原価管理」「労務管理」「資金繰り」「マーケティング」など様々な角度からアドバイスが実施できること、人員的にも迅速な相談体制となっていることが特徴です。

■事業者向け活動：各拠点（12か所）での面談に加え、金融機関での出張個別相談会、業界団体等でのセミナーも実施し、交渉ノウハウ、原価計算方法、エビデンス収集方法など、事業者の現状をヒアリングしながらケースバイケースで対応しました。また、交渉過程でのリピート相談も多く伴走型の支援を継続しました。
■支援機関向け活動：「価格転嫁交渉支援は、金融機関としても一丁目一番地の施策」これはある金融機関支店長の言葉です。金融機関は取引先の価格転嫁が進まないことが、事業者の収益悪化を招いている点であると課題認識しており、この課題に対し、当チームが講師となって価格交渉のポイントや、下請法等の法制度について実例を交えて解説しました。

受注事業者（下請事業者）が、発注事業者（親事業者）に価格転嫁交渉を進めた結果、多くの企業で原材料費・エネルギー費・労務費の価格転嫁交渉が成功しました。その中には価格転嫁が進み経常利益が赤字から黒字に転換し、従業員の給与を増額出来た事業者もありました。
令和６年９月実施のアンケート結果（中小企業庁）では、「全く価格転嫁が出来ていない」事業者割合が３割強も存在しており、今後も活動は継続します。