善光寺参道で明治時代から営んでいた旅館業の売店部門を独立させ、昭和30年に土産品店として設立された同社は、団体旅行客の減少、おやき等の専門店の新規出店などから、10年前に比して売上が４割減少、更にコロナ禍で８割減少にまで低下し、長らく厳しい経営が続いていました。そのような中、先代急逝のため令和４年に相談者が事業を承継しましたが、小売業の経験がなく試行錯誤していたところ、金融機関の紹介で当拠点に相談をすることになりました。コーディネーターは、団体客が土産品を大量購入していた時代は終焉し、土産慣習自体も衰退しているため、これまでのやり方では対応できないと考え、個人客を取り込むためのリブランディングが急務であると判断しました。そこで、クロスSWOT分析を行って、同社の強みを活かしたリブランディングを行うことを提案しました。

ブランドビジョンを「ばら撒き土産ではなく、自分用のご褒美土産」と定め、インバウンド消費という好機をつかめるように体験型店舗への変革を目指し、MD（商品戦略）の見直し及び店舗改装を行うことにしました。
MDについては、それまで問屋任せだった2,000点以上もの膨大な商品を大幅に絞り込むとともに新商品の模索を行いました。レイアウト面では、売上分布図を作成したところ、店舗の前半分（入口付近）しか売上に貢献していないことが判明したため、手数も多く店内への誘導効果が殆どなかったホットスナックの店頭販売を見直しました。また、顧客を店舗入口から奥に導く通路を確保して、店舗奥の商品までが売上につながるレイアウトを提案しました。同時に、店舗デザイン、衝動買いを誘う動線設計、免税店の許認可の取得アドバイス、JETRO長野を紹介して越境ECの可能性を探るなど、各種販促計画のアドバイス等を行いました。

提案した店舗レイアウトや免税店など各種販促計画の実施にあたり、相談者と協議しながら国や自治体の補助事業計画を策定しました。その結果、合計６つの補助金が採択され、店舗改装やIT設備導入を行ったところ、入店客数が３倍以上と飛躍的に増加しました。特に店舗の奥にある高価格帯商品の売上が急増し、店舗全体の売上はコロナ前の２倍になり、その効果は現在も続いています。
今後については、土産品は旅先から持ち帰るために、重量のある商品や冷蔵・冷凍品の販売が難しいことから、帰宅後の購入に繋げる仕組みづくりが課題と考え、旅先で体験する試飲試食を充実させるための改善と、ECサイトの構築を計画しています。